★ みのもんた朝ズバで「天下り」に一括

今朝の「朝ズバ」で下記の新聞記事を見て、みのもんたさんが激怒しました。
そして出演のコメンターの先生方3名も口をそろえて、財団法人製品安全協会につきまして下述のコメントをしておりました。
財団法人製品安全協会は、乳幼児用品やスポーツ用品などにつくＳＧマークを運営する会社だが、メーカーから養われている企業である。
この養っているお金を商品にオンしているので、消費者が負担していることになる。
それと認証機関がこのような有様では認証に当たってメーカーの都合が良いように手心を加えても不思議では無い。
と断言をされましたが、みのもんたさんはこれを聞いて憤慨され、国会やメディアで追及するべきだと述べておられました。
コメンターの先生方がそろって糾弾されたことからしまして、知る人ぞ知る公然の事実だったのです。
聞くところによりますと販売価格のかなりの金額を占めるそうですが、そのツケを消費者が負担をさせられていたという何と馬鹿げた話になります。
今回のコメントでは価格協定の疑いまでは触れておりませんが、いずれは追求を受けるとになるかと思います。


2007年11月13日 東京新聞朝刊記事
認証・認定制度　『ＪＩＳ』などへも天下り　経産、農水ＯＢら１１１人
安全性能などの目安となる日本工業規格（ＪＩＳ）や日本農林規格（ＪＡＳ）など代表的な四つの認証、認定制度をめぐり、評価する機関の公益法人に、経済産業省や農林水産省など関連省庁のＯＢが計百十一人（延べ百二十二人）も天下りしていることが十二日、本紙の調べで分かった。　
　「ニチアス」などによる耐火性能偽装問題でも、不正受験を見過ごした評価機関などへの大量天下りが明るみに出たばかり。業界とのもたれ合いの構図は、制度の信頼性にもかかわりそうだ。
　ＪＩＳ関連では、国に登録された二十一の認証機関と、基準の作成などを担当する財団法人日本規格協会の計二十二法人がある。このうち二つが外国法人、三つが民間会社。残る十七の公益法人のうち十六法人に計五十四人（延べ五十七人）の天下りが確認され、うち三十二人までが常勤役員だった。
　ＪＡＳでは、公益法人を含む民間の認定機関への参入が進み、機関数は百二十二ある。このうち、農水省所管の公益法人は十七あり、うち十五法人が計四十四人（延べ五十二人）の農水省ＯＢらを役員として受け入れていた。常勤は十九人。
　このほか、おもちゃの安全性を保証するＳＴマークを運営する社団法人日本玩具協会には、特許庁や経産省の出身者が二人（いずれも常勤）おり、同協会が指定する三つの検査機関のいずれもが天下りを受け入れていた。
　乳幼児用品やスポーツ用品などにつくＳＧマークを運営する財団法人製品安全協会でも二人の常勤役員はいずれも旧国土庁と旧通産省の出身。検査の国内委託先は十八法人あるが、うち十法人（大半はＪＩＳ規格の認証機関）に経産、国交両省出身者がいた。